利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、翠庭園デザイン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、植栽、施工、メンテナンスその他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、現地調査、ヒアリング、見積り、施工計画の作成を行ったうえで、利用者との合意に基づきサービスを提供します。なお、天候、地盤、既存植栽の状態、建物構造、近隣環境その他の事情により、提案内容や施工方法を変更する場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、次の事項を遵守するものとします。

利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、見積書、個別契約書、請求書または当社が別途定める条件に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセルは、当社所定の方法により申し出るものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料を請求することがあります。

すでに資材の発注、苗木・芝生等の手配、外注手配、現地準備、設計作業等が完了している場合、上記に加えて実費相当額を請求することがあります。

天候不良、災害、法令上の制約、施工安全上の理由その他当社が合理的に必要と判断する場合、当社は施工日を変更または中止することがあります。この場合の取扱いは、個別契約および当社の判断に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

当社が作成した設計図、提案書、図面、写真、文章、見積資料、施工計画、管理マニュアル、ウェブサイト掲載情報その他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の敷地内での管理・保管のために必要な範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した写真、図面、要望書その他の資料については、利用者が適法な権利を有するものとし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用できるものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、施工場所の写真撮影、記録、保管を行うことに同意するものとします。なお、当社は、個人が特定されない形で施工事例として利用する場合がありますが、利用者の事前同意なく住所、氏名等の特定情報を公開しません。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の拡大、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、交通障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、停電、通信障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

この場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、施工日程の変更、作業内容の調整、契約の見直し等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めます。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた部分については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

6/16/2026 ホーム